厚生年金の支給開始年齢の引き上げ、少子高齢化による社会構造の変化に伴い、会社の退職金制度、年金制度は益々重要性を増していきます。しかし、一方で経営的な視点から新たなコストをかけて制度設計をすることは難しいのも事実です。そこで弊社は、退職金制度を導入したいが費用はかけられない、社員の将来に何か準備したい、従来の退職金制度からの移行を検討しているといった、経営者の皆様のご要望にお応えしたく、社員が選択する「選択型確定拠出年金制度」の導入をご提案いたします。

厚生年金の支給開始年齢の引き上げ、少子高齢化による社会構造の変化に伴い、会社の退職金制度、年金制度は益々重要性を増していきます。しかし、一方で経営的な視点から新たなコストをかけて制度設計をすることは難しいのも事実です。そこで弊社は、退職金制度を導入したいが費用はかけられない、社員の将来に何か準備したい、従来の退職金制度からの移行を検討しているといった、経営者の皆様のご要望にお応えしたく、社員が選択する「選択型確定拠出年金制度」の導入をご提案いたします。


確定拠出年金とは、拠出された掛金を個人ごとに積み立てていき、掛金とその運用益の合計額をもとに将来受け取れる年金額などが決定される仕組みです。加入者が自己責任のもとに運用し、その実績次第で受け取る金額が変わることが大きな特徴です。
その確定拠出年金制度のうち、現行給与の一定額を確定拠出年金の掛金として拠出するかどうかを社員一人一人が選択できるスタイルが「選択制確定拠出年金」(選択制401k)です。
私たちが推奨する「選択制確定拠出年金制度」(選択制401k)の主な特徴は、以下などがあげられます。
1)年々増加していく、社会保険料コストが軽減できること(会社・社員双方にとってメリット)
2)所得税・住民税の軽減による手取り所得が増加すること(社員メリット)
3)運用益は非課税扱いとなること(社員メリット)
4)先進的な福利厚生制度導入による企業イメージUPで人材採用力がUPすること(会社・社員双方にとってメリット)

「確定拠出年金法」は平成13年に施行され、その最大の目的は、現役時代から高齢期に備える個人の自助努力を国が“支援”することにあります。
「選択制確定拠出年金制度」(選択制401k)は、社員の資産形成を促すと同時に会社の社会保険料も軽減できるという「会社」と「社員」双方にメリットがある制度です。
通常、貯蓄をする場合は、額面給与金額から、税金や社会保険料が控除されたものが手取りとなっています。その手取り額の中から、社員それぞれが貯蓄を行っています。
「選択制確定拠出年金制度」(選択制401k)を導入することで、給与の中に新たに拠出限度額範囲内で確定拠出金(選択金)を設定することができ、社員一人一人がそれぞれ拠出する金額を選択、決定することが可能です。
左図のように、この確定拠出金(選択金)は、税金や社会保険料が非課税扱いとなるため労使ともに社会保険料の軽減ができ、さらに社員には所得税などの税金の軽減メリットも受けることができるのです。
この仕組みこそ「個人の将来の金銭的な備えの自助努力を国が支援」するということです。

『私たちフューチャー・デザイン・ラボでは、当制度を【中堅企業・ベンチャー企業】様にもっと知っていただき、導入促進をしていくべきと考えており、従業員数300人未満・・・特に100人未満の企業様を中心に導入が容易で労使双方にとってメリットがある「選択制確定拠出年金制度」(選択制401k)のご提案活動をさせていただいております。
貴社の従業員の皆さまが ≪将来の自分自身の為に自立して準備していくこと≫ を支援していく為にフューチャー・デザイン・ラボでは、多くの企業様が参加できる 総合型年金規約を運営しております。
より多くの企業様にご参加いただき、是非皆さまと当規約を大きいスケールに育てていきたいと考えております。


業種:情報処理サービス 社員数:50名 加入率:34%

社員の将来の為に何か新しい福利厚生的な制度を考えていたところ、当制度の説明を受け2011年4月に導入した。社員の将来の為の資産形成を促すことができ、同時に会社側の社会保険料も軽減できる部分に着目した。また、当制度は全社員強制ではなく、社員が自分で加入するかしないかを判断し、毎月の積立額も自分で決めるという部分が会社にとっても導入しやすい制度だと判断した。
業種:企業コンサルティング 社員数:15名 加入率:50%

将来の年金受給が減額される・受給がなくなる・・・と言われている中、社員の将来の為の良い制度であると思っている。弊社では社員個々の毎月の積立額に、会社負担でその積立額の10%分を積立奨励金として上乗せしている。今の時代、退職金制度を運営するのはなかなか難しいがこの制度はそれに代わる、会社側に大きな負担が無い良い制度だと思っている。
業種:産学連携コンサルティング 社員数:20名

フューチャー・デザイン・ラボさんからのご案内がきっかけで、導入決定当時も、これまでも、特に同種の制度等を検討した背景はありませんでした。
決めてはやはり、会社としての実質的な負担増がほとんどなく、従業員のメリットが実現できる点が大きかったと思います。また、従業員にとっての資産運用や投資に対する啓発に繋がるのではないか、という期待もありました。
社会保険料等の軽減が見込める部分は、従業員への制度利用インセンティブに当てたのも、従業員への啓発効果を狙ってのものでした。

フューチャー・デザイン・ラボでは、金融機関からなる運営管理機関・資産管理機関との共同スキームで導入から運営サポート、資産管理までをトータルで行っています。

フューチャー・デザイン・ラボでは、選択制確定拠出年金制度(選択制401k)の導入に伴う諸手続き(規程整備を含む)から、通常の運営業務までフルサポートのサービスを提供しています。
導入に際しては、以下の手続きが必要になります。
フューチャー・デザイン・ラボでは、導入までのさまざまな手続きから導入後の運営業務までをワンストップでフルサポートしています。
1)選択制確定拠出年金制度(選択制401k)導入に際しての労使合意
2)終業規則、給与規定など諸規定の作成・変更、年金規約の作成
3)厚生労働局への許可申請
4)運用方法・金融商品に関する社員向け投資教育

| 事業参加者 | 確定拠出年金 での位置付け |
業務内容 |
|---|---|---|
| フューチャー・デザイン・ラボ | 代表事業主 および制度案内・ 総合アドバイザー |
■総合窓口として、選択性確定拠出年金制度の導入をサポート ・導入前後の社員向け説明会等もサポート ・参加企業の掛金取りまとめ(野村信託銀行への掛金納付) ・参加企業の事務取りまとめ(JIS&T社とのデータ受渡 等) |
| 金融機関 | 運営管理機関 | ・確定拠出年金規約の作成、申請業務等 ・確定拠出年金用投資教育 |
| 金融機関 | 運用関連 運用管理機構 |
・加入者向けの運用商品の情報提供 (コールセンター・WEBを通じて商品内容、各種手続きの相談・受付) |
| 記録専門機関 | 記録関連 運営管理機関 |
・加入者等情報のデータ管理、運用指図の取りまとめ・資産管理機関への通知 ・給付の裁定(給付を受ける権利の決定) |
| 金融機関 | 資産管理機関 | ・年金資産の保全・管理、商品提供機関への資産振分け ・給付金の支払い |


現行制度の分析から、新制度への移行まで貴社の事務局をサポートいたします。

【ご注意】上記スケジュールは一例に過ぎません。各法人の個別事情等により、さらに期間を要する場合もございます。