● 社会保険料の削減が可能？ 社会保険料というのは、企業において非常に負担が大きい部分になります。
企業はできるだけ様々な経費を削減したいと努力していますが、そううまくいくものではありません。
儲かっている時ですと社会保険料の支払いも苦にはならないでしょうが、赤字だと社会保険料の支払いで経営がより圧迫される可能性はあります。
そういった際には、何とかして社会保険料の負担を減らしたいと考えますが、はじめからこの部分の削減は無理だろうと諦めているケースも見られます。
しかし総務部の対策次第では問題なく削減することができるため、社会保険料によって経営面に問題が生じる可能性を低減させられるでしょう。
まず行うべき事柄としては、住宅手当を支給している場合、それを廃止して、企業側が従業員用に住むところを用意するという方法があります。
マンションを企業側が借り上げて従業員に住まわせる、という例が増えていますが、こういった背景があるからなのでしょう。
他には、給料の仕組みを根本的に変更して、年俸制を導入することによって、社会保険料を削減することができます。
全面的な年俸制への移行は簡単ではありませんが、一部の部署のみ年俸制に変更するといったやり方でも削減が期待できるので、総務部は注視すべきです。

● 総務部次第で社会保険料の削減はできる 上記した方法の他にも社会保険料を抑える方法はたくさん存在しています。
総務部がそれを実現させるべく動けば、企業規模にもよりますがかなり大きな金額の削減が叶うでしょう。
新しい人を雇う際に、2ヶ月以内の有期雇用契約を締結することで削減できます。
社会保険料の金額というのは4月から6月の間の給料の金額によって決まります。
ですからあえて、昇給を7月にすることで、社会保険料を賢く抑えることが可能でしょう。
こういった方法は他にもありますが、総務部の努力や従業員の理解があれば、意外とあっさり新しい体制に移行できます。